食品を買うときに消費期限や賞味期限をチェックしてから購入する人がほとんどでしょう。
また、消費期限や賞味期限だけでなく販売期限というものがあるのをご存知でしょうか。
このように、食品消費に関する期限が設けられていても、その違いや定義を理解していない人が少なくありません。
また、食品がいつ製造されたのかまでは明記されていないので、消費期限や賞味期限が長ければ新鮮だという印象を抱きがちです。
この記事では、安全な食品を購入するためにも、食品に設けられているさまざまな期限の意味、食品の製造年月日が明記されていない理由を解説します。
安全な食品を選ぶ参考にしてみましょう。
食品に設けられているさまざまな期限の意味
食品によって「賞味期限」や「消費期限」が設けられていますよね。
それぞれの意味や違いを理解していなくても、期限が長ければ安心といった認識で食品を選んでいる人も多いでしょう。
また、消費期限や賞味期限内で設定されている販売期限というものもあります。
ここでは、食品に設けられているさまざまな期限についてその意味や違いを解説します。
賞味期限の定義
食品衛生法及びJAS法によると、賞味期限の定義は以下のようになります。
『定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする』
賞味期限とは言い換えると美味しく食べられる期限のこと。
品質の劣化がしにくい食品に表示されます。
賞味期限が使われる食品の一例を以下に挙げます。
- レトルト食品
- スナック食品
- 缶詰
- 清涼飲料水
賞味期限はあくまでも品質劣化の目安です。
期限を過ぎてしまってもすぐに食べられなくなるわけではありません。
『期限の設定は、食品の特性、品質変化の要因や原材料の衛生状態、製造・加工時の衛生管理の状態、容器包装の形態、保存状態等の諸要素を勘案し、科学的・合理的に行う必要があります。このため、期限表示の対象となる食品を一番よく知っている者、すなわち、
原則として、
1.輸入食品以外の食品にあっては製造業者、加工業者又は販売業者が、
2.輸入食品にあっては輸入業者が、責任をもって期限を設定し、表示することとなります。』
消費期限の定義
消費期限の定義は以下の通りです。
『定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう』
消費期限とは安全に食べられる期限のこと。
主に品質が急速に劣化する食品に表示されます。
消費期限が表示される食品は以下の通りです。
- 弁当
- 惣菜
- 調理パン
- 生菓子
- 食肉
参考までに消費期限の目安は5日以内に設定されることが多いです。
消費期限を過ぎた食品は安全性に大きく欠けるため、食べないようにしましょう。
賞味期限と消費期限の決め方
賞味期限、消費期限はそれぞれどのように決められているのでしょうか。
期限の設定や検査方法について、国や自治体がガイドラインを定めています。
消費者庁食品表示課では、賞味期限や消費期限について以下のように定義しています。
『期限の設定は、食品の特性、品質変化の要因や原材料の衛生状態、製造・加工時の衛生管理の状態、容器包装の形態、保存状態等の諸要素を勘案し、科学的・合理的に行う必要があります。
このため、期限表示の対象となる食品を一番よく知っている者、すなわち、原則として、
1.輸入食品以外の食品にあっては製造業者、加工業者又は販売業者が、
2.輸入食品にあっては輸入業者が、責任をもって期限を設定し、表示することとなります。』
ガイドラインはあるものの、実際に消費期限や賞味期限を決めているのは、食品の情報を正確に把握しているメーカーや輸入業者ということです。
とはいえ、メーカーや輸入業者も何となく消費期限や賞味期限を決めているわけではありません。
きちんと科学的根拠に基づいて期限を決めています。
消費期限や賞味期限を決める主な試験、検査方法を以下に紹介します。
- 理化学試験 水分量、酸化度合、酸性度合を調べる
- 微生物試験 大腸菌やカビなどの有無を調べる
- 官能試験 色、香り、味などに変化があるかを調べる
消費期限や賞味期限を決めるとき、全ての試験を行う義務はありません。
対象となる食品によって検査項目を絞り込めます。
以下に食品と実施する検査の例を紹介します。
- みそ 微生物的に安定しているため理化学試験と官能試験のみ
- 食酢 防腐力があり微生物による品質劣化のリスクが少ないため官能検査で判断
販売期限・納品期限とは
消費期限や賞味期限は耳にする機会が多いのですが、スーパーやコンビニで販売されている食品には納品期限や販売期限が設けられていることをご存知でしょうか。
納品期限、販売期限は消費期限や賞味期限が切れる前に設定されています。
食品が製造されてから賞味期限や消費期限までを3等分し、最初の1/3をメーカーから小売店に納品する「納品期限」、次の1/3が小売店で販売できる「販売期間」とする食品業界のルールが存在します。
この通称1/3ルールと呼ばれるは、法律で定められたものではなく食品業界独自のルールです。
しかも、納品期限についてはアメリカは1/2，フランスは2/3に設定されており、日本だけが納品期限がかなり短くなっています。
このように短い納品期限や販売期限が設定されたのは、小売店ができるだけ長く賞味期限や消費期限が残っているものを売りたいからです。
多くの食品を扱っていると、全ての食品の消費期限や賞味期限を小まめにチェックするのは困難ですよね。チェック漏れにより賞味期限や消費期限が切れてしまったものを商品棚に並べておくと、お客様からクレームを受けるリスクが高くなります。
また、賞味期限や消費期限が近いものを販売すると、お客様がいざ食べようとしたときに期限が切れることも想定されます。
実際に、一部の小売店では、お客様が家に持って帰って食べる時間を考えて、消費期限や賞味期限が切れる数時間前を販売期限にしているそうです。
とはいえ、消費期限や賞味期限が短いことによって、廃棄される食品が増えることは、非常にもったいないことです。
食品ロスを減らす取り組みが世界的に行われていることから、今後、消費期限や賞味期限を見直す動きが出てくるかもしれません。
食べる期限はあっても製造日の表示がないのはなぜ？
必要な検査を実施して科学的根拠に基づいて消費期限や賞味期限が決められていたとしても、その食品がいつ製造されたのか気になったことはありませんか。
製造日の表示については、現状で義務化されていません。
ここでは、日本で食品の製造年月日が明記されない理由と背景について解説します。
製造年月日が明記されない背景
1947年の食品衛生法にもとづいて製造日の表示がスタートし、日本農林規格法にも広がったことから、日本では食品に製造年月日と消費期限を併記する制度が定着していました。
ところが、1995年にアメリカの影響によって、製造日ではなく期限表示に移行したのです。
日本に輸出する食品を製造日で表示してしまうと、郵送に日数がかかることにより製造年月日の日付が古くなります。
日付の古い食品は消費者に敬遠されやすいため、欧米に期限表示を合わせるように要求されたのです。
さらに、日本の大手食品業者もアメリカの主張に同調したことから、期限表示へと移行することになりました。
製造年月日を把握できないデメリット
中には自主的に製造年月日を表示している食品もありますが、表示がないものがほとんどです。
製造年月日を確認できない場合、不正表示のリスクが高まることがデメリットでしょう。
現行の法律で、加工食品やパック詰めの商品には消費期限や賞味期限といった期限表示が義務付けられています。
適切な検査や科学的根拠に基づいて期限を決めているものの、客観的な基準がなく、期限の設定は個々の業者の判断に任されています。
しかも、表示されている期限は、製造年月日のように客観的に確認できるものではありません。
そのような状況で、実際に6カ月も前に採卵された卵を賞味期限内として販売した悪質なケースも報告されています。
しかも、この不正が発覚した当初、厚生労働省は違法とはしていなかったという報道もあるほどです。
現行では、食品メーカーを信頼するしかありませんが、安全な食品を選ぶ消費者の権利を守るためにも、期限表示の問題点を洗い出し製造日の表示を義務付ける必要性が高まっています。
日付表示のルールと問題点を理解し安全な食品購入につなげよう
食品に表示されている期限には消費期限や賞味期限があり、それぞれ定義や意味、付けられる食品の種類が異なります。
また、賞味期限や消費期限が切れた食品を販売しないように、食品業界独自の販売期限や納品期限もあります。
このように、安全に美味しく食べるための期限が設定されていても、製造年月日は記載されていません。
より安全な食品を購入するためにも、現行のルールと問題点をしっかりと理解し、食品を買うときに役立ててみてください。
